一人別労務費原価計算の実践
（ 1 ）問題提起とポイント
給料体系の異なる従業員等が、それぞれ異なる作業を、異なる時間で行っていれば、作業ごとに集計される原価は劇的に違っているはずです。
それなのに、給料等の総額を、これまた全体の基準によって集計し配賦したのでは、算定結果もアバウトなものとなってしまいます。
より精緻な計算が、より正確な損益計算を可能にするばかりではありません。正確な原価の把握によって、経営判断で大胆な処理をより自在により説得力を持って行うことができるのです。
（ 2 ）活動把握と締め日の整理
ソフトウェアの原価計算は、結果的には労務費計算となります。 つまり、営業部門や一般管理部門ならば、給料や賞与や法定福利費などで終わってしまうものが、売上原価（棚卸資産）になったり、固定資産になったり、研究開発費になったりするのです。これらの区分を正確に行うためには、いつからいつの間にどの従業員等がどんな作業をしていたのかを把握していなければなりません。
しかし、いきなり完璧にやるのは非現実的です。一歩一歩精度を上げていきましょう。
（ 3 ）経理上の労務費（とその概算額）の計上
制度上のみならず、管理会計上も、それなりに真剣にソフトウェアの原価計算をしようと思う場合には、給料の締め日などによる期間的なズレ、（月次）決算のスケジュールなどによる金額不確定など、概算額を計上しなければならないことがあります。
この場合には、費用勘定上も、負債勘定上も、概算額計上（とその洗い替え）のための科目を設定することをオススメします。
（ 4 ）人件費配分のためのデータ把握
給料体系の異なる従業員等が、それぞれ異なる作業を、異なる時間で行っていれば、作業ごとに集計される原価は劇的に違っているはずです。 それなのに、給料等の総額を、これまた全体の基準によって集計し配賦したのでは、算定結果もアバウトなものとなってしまいます。
より精緻な計算が、より正確な損益計算を可能にするばかりではありません。正確な原価の把握によって、経営判断で大胆な処理をより自在により説得力を持って行うことができるのです。
今回は、実際に配分するための作業内容の測定や把握についてコメントさせていただきます。
（ 5 ）単純モデルによる設例
モデルを単純なものにして、従業員別にコストを集計するソフトウェア原価計算についてコメントいたします。
従業員別に原価計算をする理由は、従業員別のコストを積み上げてこそより正確な原価が算定できるためであり、また、間接費の配賦についてもより精度の高い数値を基準にすることが可能だからです。
たとえ従業員別までやらなくても、実際に支給した賞与額を支給対象期間にわたって配分する作業は絶対に必要です。
（ 6 ）作業内容の区分や配分
原価計算は、各月に発生した各従業員の給料等の金額を、作業時間を基準に各月における作業内容ごとに配賦する作業です。 その基礎資料は、基本的には日報（タイムシート）をベースにして月単位で集計したものを利用することになると考えられます。
「どういう作業か」について会計上で重要なのは、当期の費用となる部分と当期の費用とならない（資産計上）する部分を分けることです。
作業時間の把握は、基本的には日報をベースにして月単位で集計したものを利用することになると考えられますが、原価計算の精度を上げようとすると、会計上の処理の差が生じる時点（製品マスター完成時など）の把握や、残業手当や休日手当が付与される時間帯に作業した場合の把握が必要になります。
（ 7 ）配賦と端数処理
ワークシート上で、給料や賞与（概算額）や法定福利費（概算額）などについて、それぞれの項目ごとに各作業内容ごとに配賦することになります。
各項目ごとに配賦するのは、会計上の処理、すなわち、仕訳の基礎数値を出すためであるばかりでなく、概算額を実額に洗い替えたり、事後的に修正が生じたときの入れ替えや組み替えが必要になったときに対応しやすくするためです。
大切なのは、配賦前の数値と、配賦後の各項目の個々の数値の総和と一致させること、ズバリ端数処理です。 1円違わず一致するように仕上げることが大切なのです。仕訳もそうでなければ入力できませんよね。
（ 8 ）仕訳への展開
これまでのまとめとして、単純モデルによる仕訳と、仕訳金額の算定の基礎となるワークシートについてのポイントを解説いたします。
具体的には、給料とこれに係る法定福利費を計上し、さらに賞与額（とこれに係る法定福利費）を支給対象期間にわたって各月に配分したところで、各作業内容に配賦するのです。
（ 9 ）一般モデル（概算計上あり）の設例
概算計上が頻発する一般のモデルを想定します。
（月次）決算が月末までの期間であると考えれば、給料の締め日が月末でない場合には、締め日から月末日までの発生額を概算計上しなければなりません。給料とヒモ付きの関係にある法定福利費も同様です。
また、賞与については、実際の支給額が決定するまでは、賞与に係る法定福利費と合わせて、その支給対象期間にわたって概算額を計上することになります。しかも、支給対象期間の末日が月末でない場合には、やはり締め日から月末日までの部分を計上することになります。
概算計上が頻発する一般のモデルを想定します。
（ 10 ）期間整合性と配賦
労務費の原価計算は、一定期間に発生したコストを各作業内容に配賦します。この場合、コストの発生と作業内容が同じ期間であることが大前提ということになります。しかし、ある月の1日から月末日までの作業内容を、前月21日から当月20日までの給料額と照合したところで、異なる期間のデータ同士ということになり、目的によっては有効なデータとはいえません。
いっぽう、会計上はコストにさまざまな要素（つまり勘定科目）があり、さらに、確定額と概算額が含まれている場合には、すべての要素を合計してから計算を行うのではなく、個々の要素ごとに計算することで、「仕訳を作りやすくなる」「概算額の計上と洗い替えがしやすくなる」のです。
また、給料の締め日や賞与の支給対象期間が月末日まででないなど、月中のコストが異なる場合、給料の締め日や賞与支給対象期間の締め日の前後で作業内容や作業時間を区分して、それぞれ集計と配賦計算を行うのが理論的です。